ロシア・ウクライナ紛争はバケーションレンタル業界にどのような影響を与えるか？

Last updated on Jun 1, 2024

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ロシアとウクライナの紛争が続く中、世界中が衝撃を受けています。多くのウクライナ人が、ロシア軍の砲撃や兵士か��身を守るため、自宅を後にして国外へ避難しています。ウクライナの空港や都市への爆撃により、多くの無辜の市民が命を落としました。病院・学校・住宅ビルがロシアの侵攻によって破壊されています。

この侵攻により、多くの業界が打撃を受けています。旅行業界がビジネス・レジャー需要の回復を期待していた矢先に戦争が勃発しました。AirbnbのQ3・Q4が好調だった2022年に期待を寄せていたバケーションレンタル業界も、今後の見通しに不透明感が漂っています。

この戦争が旅行・ホスピタリティ業界に与える影響と、バケーションレンタル業界にとっての意味を考えてみましょう。

航空旅行への影響

領空閉鎖による飛行ルートの長��化

2014年、マレーシア航空17便がウクライナ東部の領空上空で撃墜されました。この悲劇は、民間航空機が紛争地帯上空を飛行することのリスクを示す教訓となっています。エアロフロートなどロシアの航空会社は英国領空への乗り入れを禁止され、英国の航空会社もロシアから締め出されました。欧州のほとんどの国がロシア機の自国領空通過を制限しており、その逆も同様です。

領空が制限されることで、世界の特定地域からアジアやヨーロッパへの旅行ルートが長距離化・迂回化します。

燃料価格の上昇

ウクライナへの激しい侵攻とロシアへの制裁により、国際石油指標であるブレント原油の価格が1バレル100ドルまで上昇しました。これは2014年以来初めてのことです。専門家は2022年5月までに1バレル130ドルまで上昇すると予測しています。

燃料価格の上昇により、航空会社はチケット料金を引き上げる可能性があります。特に、飛行ルートの長期化によってジェット燃料の消費量が増えるためです。

航空運賃の高騰は、予算を重視する旅行者が今後数カ月の旅行計画を見送る原因になり得ます。一方で、紛争が激化する前に旅行計画を前倒しにする動きも予想されます。

各国の観光業への影響

ウクライナ・ロシアの観光業

ウクライナ軍中央司令部は2022年2月24日、ロシアがキーウ・ボルィースピリ、ムィコラーイウ、クラマトールシク、ヘルソンなど複数のウクライナ空港を爆撃したと発表しました。民間航空機はウクライナ領空を避け、ロシア領空への乗り入れも禁止されています。

米国発の10便以上がロシア軍によるウクライナ攻撃の警告を受けて運航を停止しました。インド・ドイツ・カナダ・フランス・英国を含む多くの国が予防措置としてウクライナへの全便を停止しています。また、ロシアも各種制裁への報復と民間航空の保護を目的に、自国領空を閉鎖しました。

さらに、複数のオンライン予約プラットフォームがウクライナへの連帯を示すた��ロシアでのサービスを停止しました。フライトがなく予約プラットフォームも機能しない状況で、両国の観光業は事実上停止しています。

しかし、これはウクライナのバケーションレンタル業界が完全に止まったことを意味するわけではありません。それどころか、多くのアメリカ人がウクライナのAirbnbを予約し、ウクライナ人に直接資金を提供しています。Airbnbはこの取り組みを支援するため、「現時点でウクライナでの予約に関するゲストおよびホストの手数料を一時的に免除する」としています。

欧州各国

英国外務省は現時点で、ウクライナ西側の隣接国のほとんどへの渡航を制限していません。ポーランド・スロバキア・ハンガリー・ルーマニアへの渡航はリスクが高いとは評価されていません。ただし、これらの国々は紛争から逃れた大量の難民を受け入れることになります。混雑した街や、難民受け入れのための政府とAirbnbの取り組みが、旅行者をしばらくこれらの国から遠ざけることになるかもしれません。

モルドバとリトアニアは国家非常事態を宣言し、常時写真付き身分証明書の��帯を義務付けました。英国外務省はこの2カ国への渡航自粛を勧告しており、ベラルーシへの渡航も同様に自粛を勧告しています。これらの国々では国際的な訪問者が減少しますが、国内旅行への影響は限定的です。

トルコ

トルコの観光業はロシア・ウクライナ紛争により大きな打撃を受けることが予想されます。同国の観光収益の大部分がウクライナとロシアから生まれているためです。2021年には2,470万人の観光客がトルコを訪れ、そのうちウクライナ人が206万人、ロシア人が470万人でした。

過去3年間、トルコは両国から2,000万人の観光客を受け入れており、2022年もさらなる増加を見込んでいました。今回の侵攻はトルコの観光業に大きなダメージを与え、ひいては同国のバケーションレンタル業界にも影響が及ぶ恐れがあります。

南アフリカ

南アフリカへの海外旅行者の流入には現時点で変化は見られていません。最近のオミクロン株の影響で自宅に籠もっていた人々は、依然としてアフリカ大陸への旅行を望んでいます。

オミクロン株は同国の観光業に大きな打撃を与えましたが、回復傾向にあり、ロシアのウクライナ侵攻によって現時点でその回復が変化したわけでは��りません。

その他の国々

現時点では、他の国々への旅行動向に大きな変化は見られていません。ただし、戦争が激化するにつれて状況は変わる可能性があります。

世界の歴史を振り返ると、危機が起きると人々は影響を受けた地域から遠く離れた国への旅行計画をキャンセルする傾向があります。例えば、1990〜91年の湾岸戦争は中東とヨーロッパの観光業を大幅に落ち込ませました。同様に、2014〜16年に西アフリカ3カ国で発生したエボラウイルスの感染拡大は、欧州の一部地域が発生地に近いにもかかわらず、東アフリカ諸国への訪問者数を減少させました。

バケーションレンタル業界において、世界のどの地域が紛争の影響を最も大きく受けるかは、まだ見通せない状況です。

バケーションレンタルへの投資への影響

不動産セクターは、紛争による需要側・供給側の双方への影響を受けることになります。原材料コストが20〜30%上昇したことで、開発業者はプロジェクトの価格をやむを得ず引き上げています。その結果、住宅ローン金利も上昇する可能性があります。

AirbnbのQ3・Q4の好調さが、バケーションレンタル業界への新たな投資家の関心を生んだかもしれません。しかし、不動産コストの上昇と観光業界の不確実性が、新規参入者の動きを当面は抑制することになるでしょう。

難民危機に対するAirbnbの姿勢

ロシアの攻撃が始まって以来、約40万人のウクライナ人が欧州連合に避難し、米国にも逃れています。ワルシャワ政府によると、そのほぼ半数がポーランドに到達しています。

Airbnbは、ロシアのウクライ��侵攻から逃れる最大10万人に無料の短期滞在を提供することを表明しました。

AirbnbのHelp Ukraineイニシアチブは、支援を申し出るホストやバケーションレンタル・短期賃貸会社からの多くの問い合わせを生み出しています。

ウクライナ国境付近を含む欧州のホストは、このイニシアチブに自分の物件を登録できます。その後、現地の非政府組織が難民からのリクエストを審査し、ホストが確認した上で、無料または割引価格で提供できます。

バケーションレンタ��業界にとっての意味は？

多くの人が、現在の危機の影響を受けていない目的地への旅行を続けています。ウクライナと直接国境を接していない欧州諸国への旅行には目立った影響は見られておらず、ほとんどの国のバケーションレンタルは年初に予測されていた安定した成長を続けるでしょう。

オミクロン株による自粛期間を経て旅行計画を楽しみにしていた人々は、そのまま計画を進める可能性があります。ただし、旅行の判断をする際は状況の変化を注視することが重要です。

経験豊富な旅行者は、危機が生むチャンスを理解しています。影響を受けた地域への航空運賃が下がり、ホテルが安くなり、混雑もなくなるかもしれません。よりアドベンチャー精神のある旅行者は、手頃な旅費を活用してリスクの高い国々へ出かけることもあるでしょう。これは、影響を受けた高リスク地域のバケーションレンタルが予約率を下げて旅行者を引き付ける必要があることも意味します。

ウクライナとロシアと国境を接する国々では観光業全体が低調になり、バケーションレンタル業界も打撃を受ける可能性があります。さらに、航空運賃の変化や飛行ルートの長期化が、今後数カ月の旅行計画を一層妨げることになるでしょう。

ロシア・ウクライナ戦争がバケーションレンタル業界に与える実際の影響はまだ見えていません。現在のトレンドは、ウクライナ・ロシア・その近隣諸国以外での業界成長に大きな影響がないことを示唆しています。しかし、世界情勢が変化する中でトレンドが転換するのに時間はかかりません。