
多くの運営代行会社は、同じ物件について2種類の報告書を作成しています。オーナー報告書は毎月送付されます。社内ダッシュボードは毎日更新され、はるかに多くの情報を含みます。担当者ごとの評価指標、価格の検証、販売チャネルの費用、他のオーナーの実績などです。問題が起きるのは、両者の境界を誰も明文化していないときです。
本記事では、その境界線の引き方と、担当者が線を守るための教育方法を解説します。報告書に載せる内容や送付頻度については、オーナー報告書のチェックリストを参照してください。事業運営そのものについては、まず物件管理ガイドをご覧ください。
オーナーへの支払額を変える情報や、支払額が変動した理由を説明する情報は、オーナーに共有します。それ以外は判断次第ですが、大半は社内にとどめます。
この原則があれば、社内で意見が分かれがちな問題にも答えが出ます。オーナーに請求した清掃費の請求書は報告書に載せます。清掃担当の平均作業時間は載せません。ただし、清掃が間に合わずオーナーが予約を失った場合は別です。オーナーの予約日程で行った価格検証は、結果が出た段階で報告します。ポートフォリオ全体で行った同じ検証は社内にとどめます。
この原則は、法的な面でも会社を守ります。管理委託契約や、多くの地域の預り金管理に関する規則により、オーナーには自身の資金に関する記録を閲覧する権利があります。オーナー自身の財務記録を、社内情報として扱ってはいけません。オーナーが閲覧できる範囲は、契約内容と現地の規則で必ず確認してください。
社内報告書の目的は、社外の誰かが気づく前に問題を早期発見することです。それには、担当者が率直に書けることが欠かせません。社内報告書に含めるべき項目は次のとおりです。
社内向けとは、隠すという意味ではありません。途中の分析ではなく、結果をわかりやすくオーナーに伝えるという意味です。

きれいに分類できない項目もあります。担当者のミスでオーナーが予約を失った場合が一例です。販売チャネルの変更で手数料が上がった場合や、地域の規制が変わった場合も、その中間に位置します。
判断の基準は簡単です。知っていたのに伝えなかったとわかったら、オーナーは不快に思うでしょうか。答えが「はい」なら、次回の報告書か、それより早く伝えましょう。オーナーが問題そのものを理由に離れることは、めったにありません。離れるのは、自ら問題を見つけたときです。
市場の低迷期にも同じ基準が当てはまりますが、対応はより迅速にします。この場合の対応は、低迷期のオーナーへの状況報告に関するガイドで解説しています。
グレーゾーンの項目は、一覧として明文化しましょう。勘に頼る組織では、同じ状況でも担当者によって判断がばらつきます。オーナーは、ミスよりも対応の不一致に早く気づきます。
オーナーの信頼を最も早く失うのは、2つの報告書の数字が食い違うときです。社内ダッシュボードでは物件の稼働率が71%なのに、オーナー報告書では74%となっていれば、いずれ誰かが理由を尋ねます。
どちらも同じ情報源から作成し、変えるのは詳細度だけにしましょう。PriceLabsのポートフォリオ分析は無料で利用できます。売上、稼働率、ADR(平均客室単価)、RevPAR(販売可能客室1室あたりの売上)を把握できます。ピックアップ(予約数の増分)や宿泊日数も追跡できます。集計はリスティング単位やグループ単位で行えます。ポートフォリオ全体での集計も可能です。レポートビルダーではテンプレートを保存できます。そのため、オーナー向けと社内向けで同じデータを使い、表示する列だけを変えられます。

レポートビルダーでは、報告書のメール配信を予約することもできます。1つの配信予約につき、宛先は最大100件です。配信予約を機能させるには、報告書の絞り込み条件に含まれるリスティングのうち、少なくとも1件がPriceLabsと同期している必要があります。これで定期的な送付は自動化できます。ただし、グレーゾーンの項目は、引き続き人が書く必要があります。
オーナーは、自分の物件が類似物件と比べてどうなのかを知りたいと考えています。競合セットの細かな作り方や、試した絞り込み条件、その裏にある料金の実験までは必要ありません。
伝えるべきは結果です。自分の物件のRevPARと競合セットのRevPARの比較、そして差がどちらに動いたかを示しましょう。競合セットの定義は記録として保管し、尋ねられたら示せるようにします。競合セットはマーケットダッシュボードで作成できます。作成した競合セットは、レポートビルダーで物件の絞り込み条件として適用できます。これにより、オーナー報告書の比較基準が、収益管理チームの基準と一致します。各報告書で特に重要な指標については、重視すべき指標をご覧ください。
書面の方針は役に立ちますが、担当者が線引きを身につけるのは実例からです。次の習慣を取り入れると定着します。
同じ物件の実際のオーナー報告書と社内報告書を、機密情報を除いたうえで並べて見せましょう。新しく入った担当者も、両者の違いがすぐにわかります。
オーナーから最も多い質問への対応を練習しておきましょう。「御社のデータをすべて見せてもらえますか?」という質問です。良い回答では、まず社内報告書の内容を説明します。次に、オーナーへの支払額に影響する項目があるかを確認し、影響するものはすべて共有します。きっぱり断ると、何かを隠しているように聞こえます。すべてを見せれば、他のオーナーの機密を守れません。
経験の浅い担当者には、判断の基本ルールを示しましょう。迷ったときは、オーナーに何かを送る前に必ず上司に相談してもらいます。収益管理チームが社内の数字をどのように確認し合っているかは、社内での価格見直し会議をご覧ください。
情報を出しすぎることよりも、対応の不一致のほうが大きな損害を生みます。ある担当者は従業員のミスをオーナーに伝え、別の担当者は伝えません。ある担当者は料金検証の結果を送り、別の担当者は一切触れません。オーナー同士は情報を交換します。特に、複数のオーナーが同じ管理会社を利用している建物や地域ではなおさらです。
2つ目の失敗は、悪い知らせを社内報告書に隠し、オーナーが尋ねてこないことを期待することです。売上の減少は、説明してもしなくても支払額に表れます。先に説明したほうが、損失は小さく済みます。
全員が同じように適用する明文化された線引きがあれば、どちらの問題も解決できます。